低所得世帯価格高騰対策支援給付金

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯（住民税非課税世帯）に対し、一世帯あたり3万円の低所得世帯価格高騰対策支援給付金を支給します。

詳しくは下記添付ファイルをご覧ください。

1．住民税非課税世帯

上記2点の要件に該当する世帯が支給対象となります。

2．家計急変世帯

予期せず家計が急変したことで収入が減少し、令和5年1月以降、世帯全員が住民税（均等割）非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

※1、2に該当する場合であっても、その世帯全員が、令和5年度の住民税（均等割）が課税されている人に扶養されている場合は対象になりません。

対象世帯一世帯あたり3万円

1. 住民税非課税世帯
   令和5年10月31日（火）必着
2. 家計急変世帯
   令和5年12月28日（木）必着

1. 住民税非課税世帯
   該当世帯には7月上旬に確認書などを郵送しますので、確認書に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。書き方については記入例をご覧ください。
   
   
2. 家計急変世帯
   自己申請となります。申請書および収入（所得）申立書はホームページよりダウンロードしていただき、福祉課窓口へ申請してください。（郵送可）