企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税は、企業の皆さまが「まち・ひと・しごと創生安八町総合戦略推進計画」に位置付けられた事業に対して寄附を行った場合、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。令和2年度税制改正により、税の軽減効果が最大約9割となりました。
安八町では、この制度を活用し、地方創生の取組を応援していただける企業の皆さまを募集しています。
各企業の皆様におかれましては、「地域貢献・社会貢献のPR」、「SDGsの達成」などの観点から、本制度のご活用につきましてご検討くださいますようお願いいたします。

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

企業が、町の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。 町では、以下の計画が認定されました。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
  （この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）
• 個人向けのふるさと納税と異なり、寄附に対する返礼品はありません。

1. 寄附の申し込み
   寄附申出書を町へ提出します。
   下記の添付ファイルをご覧ください。
2. 寄附の払い込み方法の案内
   町から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。
3. 寄附の払い込み
   企業から町へ寄附金を納付していただきます。
4. 受領証の交付
   町から寄附をいただいた企業に対して受領証を交付します。
5. 税の申告手続き
   受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。