耐震診断と耐震改修

この事業は、一戸建ての木造住宅の耐震改修工事を行う方に対し、その工事に要する費用の一部を補助することによって、地震発生時における木造住宅の倒壊による被害を防止することを目的としています。

町内にある住宅で、次のすべてに該当するもの

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
2. 在来軸組工法、伝統的工法および枠組壁工法で建築されているもの
3. 併用住宅については、延べ床面積の半分以上が住宅の用に供されているもの
4. 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」等（以下「建防協マニュアル」という。）で上部構造評点（以下「評点」という。）が1.0未満であったもの

次のいずれかの基準を満たす補強工事になります。

1. 建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が1.0以上になる耐震補強工事
2. 建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が0.7以上になる補強工事

1. 対象となる補強工事が120万円以下の場合　工事費×61.5％
2. 対象となる補強工事が120万円以上の場合　工事費×11.5％＋60万円
3. 補助対象限度額　一般補強の場合　1,019,000円　簡易補強の場合　840,000円

※予算の関係がありますので、申し込む前に建設課へご相談ください。

皆さんの命と財産を守るため、木造住宅の耐震診断を希望する方に、無料で岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣します。

町内にある住宅で、次のすべてに該当するもの

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
2. 在来軸組工法、伝統的工法および枠組壁工法で建築されているもの
3. 併用住宅については、延べ床面積の半分以上が住宅の用に供されているもの
4. 過去に、この制度の耐震診断を受けていないこと

対象となる住宅の所有者で、町税等の滞納をしていない方

大地震に備え、危険なブロック塀などの撤去費用の補助を行っています。

町内の住宅の敷地にある道路に面したブロック塀などで、ひび割れ、傾き、毀損しているもの

1. ブロック塀等の所有者か管理者
2. 町税等を滞納していない方

次のいずれか低い額の2分の1で、限度額は10万円です。

1. 撤去工事の見積額
2. 撤去するブロック塀の面積×10,000円/平方メートル