よくあるご質問について

国民健康保険料は、住民登録上の世帯主に支払い義務が生じます。
住民登録が同一の世帯で複数の人が国民健康保険に加入している場合は、加入している方の保険料を合計して世帯主に賦課します。
保険証、納付通知書など、国民健康保険に関するお届けするものは、すべて世帯主宛てに発送します。
世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、その世帯のどなたかが国民健康保険に加入していれば、保険料は世帯主に賦課されます。
具体的には国民健康保険料の納付義務者は次の人になります。

• 国民健康保険の被保険者である世帯主。
• 国民健康保険の被保険者でない世帯主であって、同一世帯内に国民健康保険の被保険者がいる場合の当該世帯主（擬制世帯主）。

手続きが完了したら、その場でお渡しできます。

保険証の有効期限は7月31日です。

保険料を滞納していなければ、有効期限が切れる前に、新しい保険証を書留郵便でお届けします。有効期限が切れた保険証は使用できませんのでご注意ください。

70歳以上75歳未満の人には、所得などに応じて自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が交付されます。適用は70歳の誕生日の翌月（1日が誕生日の人はその月）から75歳の誕生日の前日までです。
※所得は前年度の所得で判断します。

高齢受給者証の有効期限は7月31日です。

有効期限が切れる前に、新しい高齢受給者証を書留郵便でお届けします。有効期限が切れた保険証は使用できませんのでご注意ください。
※令和3年8月1日からお使いいただく高齢受給者証は、国民健康保険証と一体化したものをお届けします。

勤め先を退職した人（後期高齢者医療保険の該当者を除く）で、厚生年金や各種共済年金を受給されている本人（加入期間が20年以上か40歳以降10年以上の人）および被扶養者は、本人が65歳になるまで退職者医療の適用を受けます（自己負担金は一般と変わりません）。
※なお、退職者医療制度は平成26年度末で新規加入が廃止されました。平成26年度末までに、この制度の該当となった方は、終了時（65歳到達）まで退職者医療制度の資格が継続されます。

災害など特別な理由により、著しく生活が困難となり、収入が一定の基準額以下の方に対して、申請により、病院の窓口で支払う一部負担金が軽減される制度です。